Storjが連邦破産法第11章の適用を申請、STORJトークンは下落

第11章に基づく事業再編

分散型ストレージプロバイダーのStorj Labsが、裁判所の監督下での組織再編を進めるため、正式に連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請し、Web3エコシステムにおいて直近で経営破綻に至った最新の企業となりました。同社の法的手続きは、デジタル資産業界全体で相次ぐ経営破綻の流れの中で行われたものです。

The Blockが報じた詳細によると、Storj Labsがチャプター11の申請に踏み切った主な理由は、負担の重い過去からの債務に対処するためです。同様にCoinDeskも、今回の申請が、暗号資産セクターにおける相次ぐ事業失敗や企業の閉鎖が目立った一週間の延長線上にあると指摘しています。

市場への影響とトークンの下落

裁判所への申請が一般に公表されたことを受け、プロジェクトのネイティブ資産であるSTORJの売りが急増しました。市場を追跡するメディアは急激な損失を記録しており、The Blockはトークン価値が20%下落したと報じました。一方、CryptoPotatoは17%の急落を記録し、CoinDeskは発表直後に16%下落したと伝えています。

CryptoBriefingによると、今回の破産申請はコミュニティメンバーや資産保有者の間に大きな懸念を引き起こしています。主な懸念事項は、トークン価値への長期的な影響、プロトコル全体の安定性、そして法的手続きが進むにつれて予想される将来の取引所からの上場廃止や取引への支障に集中しています。

業務の継続性と株式付与の模索

正式な事業再編の手続きに入ったものの、基盤となるクラウドストレージプロトコルは通常のサービス運営を維持する方針です。Cointelegraphの報道によると、Storjネットワークはチャプター11の手続き期間中も中断することなく稼働し続け、ユーザーが技術的なダウンタイムを経験しないようにするとのことです。

さらに、Cointelegraphは、StorjがSTORJトークン保有者に対し、再編後の会社における株式保有への移行パスを提供する可能性を視野に入れた、裁判所承認の枠組みを評価していると報じています。トークン保有者向けの株式付与メカニズムの提案は、破産交渉の過程において、司法審査と最終承認の対象となります。